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リコーエレメックス株式会社

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環境保全の5つの基盤

環境経営情報システム

事業活動全体の環境負荷情報や事業所での環境改善事例、環境に関する費用やその効果、お客様の声、社会の情報等をデータベース化して、環境に関するあらゆる情報を共有化することは、リスクの回避やスピーディな改善活動を進めるためにも、経営にとっては大変重要なことです。これらの環境経営情報にはいろいろなものがありますが、当社では現在次のようなことを実施しています。

環境負荷情報システム

各事業所の環境パフォーマンス、改善計画や環境保全実績報告書、環境内部監査員リスト等のデータベース化を進め、社内で環境情報の共有化を図っています。

環境会計システム

環境負荷情報システムの環境保全効果データと会計システムの環境コストデータを集計し、環境経営指標などに加工することにより環境会計をタイムリーに把握するシステムを構築しています。

環境マネジメントシステム

国際的にビジネスを展開するグローバル企業としては、世界的な合意を得たISO14001環境マネジメントシステムを尊重し、これに対応した環境経営システムを構築することは、企業として今や必須条件となっています。最近では、ISO14001の認証を取得する企業が急増しています。当社では、このような認識のもとに、いち早く環境マネジメントシステムの構築に取り組んできました。
グリーン調達の動きが強まる中、取得の動きも、大手製造業から非製造業、中小企業へと裾野が広がって来ています。

ISO14001環境マネジメントシステム

恵那・岡崎並びにオフィス系事務所(東京事務所)は、ISO14001の認証取得済であり、環境保全の維持・改善を図りながら、システムの継続的な改善に努めています。

  • 岡崎事業所………………1996年12月認証取得
  • 恵那事業所………………1997年3月認証取得

東京事務所、2003年3月認証取得(オフィス系事務所の拡大審査で取得)

グリーンパートナーシップ

グリーンパートナーシップの考え方

企業活動全体の環境負荷を低減するためには、環境負荷が少ないように製造するだけでなく、環境負荷の少ない資材などを購入し、環境負荷の少ない製品を販売することが重要です。リコーグループでは、資材購入先およびリコー製品をご利用いただくお客様をグリーンパートナーと考え、パートナーが発生させる環境負荷をより少なくするために、資材購入時の入口管理、製品販売時の出口管理を徹底することを心がけています。
当社では、リコーグループの一員として入口管理から着手、資材購入先とのグリーンパートナーシップを築き上げるために次のような活動に取組んでいます。

グリーン調達

より環境負荷の少ない資材を調達するために、リコーグループでは「リコーグループグリーン調達ガイドライン」を発行し、備品や文房具を含むすべての資材購入先に対して協力を仰いでいます。当社では、すでに百社余りにおよぶ主な資材購入先に、ISO14001の認証取得の要望やそのためのアドバイスをはじめ、「リコーグループグリーン調達ガイドライン」に基づく資材購入先での「環境マネジメントシステム」の構築のため、一社に6ヶ月ほどにわたってシステム構築の支援を行い、その審査の結果「グリーン調達仕入先」として認定された仕入先には、認定書を発行しています。

2003年3月現在  「ISO14001認証取得」:55社
「リコーガイドライン認定取得」:27社

環境技術開発

メーカーとして、環境負荷を少なくするためには、製造過程での環境負荷を低減させる事はもちろんですが、製品の省エネやリサイクルの推進も、避けて通ることはできません。環境技術における先進性は、ビジネスにも大きな意味を持ちます。経済産業省ではCO2排出量削減のために省エネルギー法を強化し、OA機器を含む電機製品の分野に「トップランナー方式」を導入しています。これは、現状のN01の省エネルギー性能を持つ製品と同等以上の数値が、その製品のエネルギー標準として設定されることになり、各メーカーは一定期間内にこの標準を達成しなければならなくなります。つまり優れた環境技術は、多くの企業に使用され、デファクトスタンダード(事実上の標準)としての地位を築くことになります。

環境教育・啓発

環境保全活動は、従業員ひとりひとりの意識や行動が変わっていかなくては推進できません。
当社では、環境保全への理解を深め、環境保全活動を推進するために次のような教育を実施しています。

新入社員導入研修

新入社員(特に技術系)を対象に、『環境対策ともの作り』をテーマに、環境に関する社会の動き、企業における環境保全活動の必要性、当社における環境保全活動の内容等について、社員の導入教育として実施しています。

目的別研修

環境マネジメントシステム規格、環境関連法規、製品環境影響評価技術、化学品安全と法規対応等の技術・技能教育として、実務者を対象としてリコーグループや社外の教育を受講し、業務に反映出来るようにしています。環境関連業務担当者、技術者を主体に受講してもらっています。

専門別研修

環境マネジメントシステム内部監査員の育成やレベルアップ、省エネ・省資源・汚染予防等に関する資格取得や技術習得等の専門教育として受講出来るようにしています。環境関連業務担当者が主体で受講しています。

一般教育

「環境月間」や「省エネルギー月間」行事の開催、「環境綱領」や「環境方針」のポケットブックの発行・配布、環境保全に関するポスター・標語・情報の掲示、PCによる「環境保全NEWS」の全社員への開示、社内報の特集記事による啓蒙等、社員への啓発活動も積極的に行っています。