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リコーエレメックス株式会社

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環境保全の3本柱の活動の事例

省資源・リサイクル

製品の省資源・リサイクル

循環型社会実現のためには、メーカーとして製品の再利用または再資源化をすすめること、すなわちリサイクルシステムの構築は、避けて通ることは出来ません。
リコーグループでは、製品の再資源化(再使用および再利用)を高いレベルで実現し、リサイクル活動を事業として展開するために、リサイクル設計方針や製品アセスメントシステムを設定して、再資源化が可能な製品作りを進めています。
この考え方に基づき、当社では、製品の省資源・リサイクルについては次のようなことを実施しています。

リサイクル対応設計

リサイクルは、製品を回収する時点ではなく、製品の設計段階から始まります。OA機器製品では、回収後の分解、材料の分別にかかる時間を短縮し、低コストでリサイクルを可能にするために、製品の設計段階で、製品アセスメントを実施し、ネジ本数削減、プラスチックのリサイクルを可能にするための素材統一、プラスチック部品の材料表示等の検討を行っています。

新しい包装材の活用と古紙の再使用

リサイクル可能な包装材として、衝撃吸収性に優れた紙製包装材を活用して、木材パレットの代替材として使用したり、古紙を固めたパックや使用済コピー紙をシュレッダーで裁断して袋詰めし、発砲プラスチックに代る環境負荷の少ない緩衝材として使用しています。
ガスメータの個装箱用の緩衝材として、発泡スチロールから古紙を固めたパックに変更しています。
またシュレッダーした紙屑を圧縮接着して、ファイルの表紙や文書ボックス等の製品にリサイクルをしています。

事業所の省資源・リサイクル

今や大量生産、大量消費、大量廃棄の時代は終わり、少ない資源を最大限に活用することに価値が認められる時代になってきました。当社では、最少の資源で最大の効果を生み出す「少資源工場」の実現に向けて、購入した資源は残さず有効に使い、ごみを発生させないことを基本に、最終的に出てきたものに関しては、焼却処分も廃棄物とみなし、厳しい姿勢で再資源化を進めています。また、電気エネルギーや用水に関しても資源と考え、最少の使用とリサイクルに取組んでいます。

【少資源工場実現のための5R】

リコーグループでは、「少資源工場」を実現するために、その基本的な考え方として、

Refuse → Return → Reuse → Reduce → Recycle

の5つのRを掲げています。
この考え方で、外部企業にも協力を仰ぎながら、「少資源・ごみゼロ」工場を目指した活動に取組んでいます。

  1. 1)Refuse(ごみになるものをなるべく買わない)
    購入側、納入側双方から提案を行い、省資源化を推進するために、「売買しているものはその内容や機能であり、容器や包装ではない」という意識のもとに取り組んでおり、これにはコストダウン効果もあります。
  2. 2)Return(購入先に戻せるものは戻す)
    資材の容器などを再使用できるかたちに改善し、購入先に戻すことにより、少資源化だけでなくコストダウン効果も生まれます。それぞれの事業所で、納品用の容器を何度も使用できる「通い箱」への変更を進めています。
  3. 3)Reuse(再使用する)
    従来は一度使用しただけで廃棄されていたものを再使用することも、少資源化やコストダウンにつながります。
  4. 4)Reduce(ごみを減らす)
    混ぜればごみ、分ければ資源。再資源化率を高めるためには、徹底的な分別が必要ですが、ごみそのものの量を減らす活動も大切なことです。生産事業所で徹底分別を実施しているのは、再資源化率を高めることと、分別によってごみを減らすための改善に結びつけるためです。
  5. 5)Recycle(再資源化する)
    事業所で排出されるもので、上記の4項目を実施しても残るもの、それがごみです。従ってこれを出来るだけ再資源化する方法の研究や外部とのネットワーク作りをする必要があります。再資源化には、材料をもう一度同じ材料として利用する「マテリアルリサイクル」、材料を化学的に変化させて再利用する「ケミカルリサイクル」、材料を燃焼させて熱エネルギーとして回収する「サーマルリサイクル」といった方法があります。

【金属屑の減容と切削油の再利用】

加工現場で発生する金属屑は、その種類や金属屑の形態もさまざまで、発生量も少なくはありません。当社では、従来、そのまま金属屑として外部の業者に委託をして処理をしていたこれらの金属屑を、「切粉圧縮機」という設備を設計・製作をして、加工後の金属屑を材料別に回収し、切粉圧縮機で金属屑と金属屑に付着した切削油を分離させ、さらに金属屑は減容化して再資源化を図り、切削油は浄油化して再利用しています。これらの改善により、金属屑の体積は約1/6に減少、僅かではあるものの、従来よりも高い価格で売却が出来るようになり、切削油は購入量が従来の1/4に削減出来、廃油も1/4に減少しました。

廃棄物の分別

廃棄物の再資源化を図るためには、「分別以外には方法がない」と言っても過言ではないほど、廃棄物の徹底した分別が必要です。恵那・岡崎両事業所では、従来のごみ置場を資源ゴミの分別場として改造し、極力分別が出来るようにその容器を分けて、徹底した分別と再資源化に努めています。
一方各職場においても、廃棄物の徹底した分別に努め、この分別が進めば進むほど再資源化がやり易くなり、廃棄物の再資源化100%が達成出来ます。

ポリ袋の再資源化

生産活動をする過程で発生するポリ袋等は、通い箱化を進めてもなかなか「ゼロ」にすることは出来ません。このようなポリ袋の再資源化を進めるために、恵那事業所では、生産過程で発生したポリ袋を、従来は自治体に一般廃棄物として回収してもらっていたものを、事業所で1箇所に集めて機械で減容化し、外部事業者に委託をして、境界杭、育苗用ポット等の製品としてリサイクルをしています。

オフィスペーパーの削減・再利用・再資源化と一般廃棄物の削減

現代社会では、企業でも一般の家庭でも紙を使用しないところはないと言っても過言ではないほどペーパーが氾濫しています。当社では、OA機器の製品の検査に使用するオフィスペーパーの削減を図るため検査の治具化をしたり、コピーしたペーパーの裏面の再利用や、使用済ペーパーを回収してその再資源化を徹底して進めています。また、個人用ごみ箱を廃止して、職場別又は建物別にごみ箱の集中化をして一般廃棄物の削減に努めています。
また、恵那事業所のOA機器の検査に使用したペーパーの再利用を図るため、福祉施設等を活用して検査済ペーパーのホッチキスの針除去や一定枚数の袋詰めをして、本社や岡崎事業所で使用、新しいペーパーの購入抑制に寄与しています。

「ごみゼロ事業所」の実現

恵那・岡崎両事業所では、事業所から排出される廃棄物の再資源化100%である「ごみゼロ工場」の実現に向けて98年度より活動を開始、それぞれの事業所において次のように「ごみゼロ」を達成することが出来ました。その達成時期は、

  • 恵那事業所 ……………… 2000年9月
  • 岡崎事業所 ……………… 2001年3月

となっています。そのために、徹底した分別の為のルール作りや分別した廃棄物のリサイクル先の探索に力を入れて来ました。
また、非生産拠点においては当社として初めて2004年8月に東京事務所、2004年9月に技術センターがごみゼロを達成しました。

〈リコーグループのごみゼロのレベル〉

  • レベルI…… 産業廃棄物の再資源化率100%(埋立てゼロ、焼却時に廃熱利用)。
  • レベルII…… 産業廃棄物+事業所系一般廃棄物の再資源化率100%(埋立てゼロ)。 焼却には廻さずに出来るだけ原材料化する。
  • 産業廃棄物+一般廃棄物+生活系廃棄物の再資源化率100%。
    事業所から排出する廃棄物は全て埋立てゼロで、焼却後の灰も再資源化。

省エネルギー

事業所の省エネルギー

当社では、エネルギーも資源と考え、最少のエネルギー使用量で最大の効果を生み出すことを目標に、エネルギーの効率的利用を進めています。
そのために、次のようなことを実施しています。

エコアイスの導入

エコアイスは、夜間電力を使用して氷(冬は温水)をつくり、蓄積されたエネルギーを昼間の空調などに使用するシステムで、電力使用料のコストダウンにも効果があります。当社では岡崎事業所のCS棟、第3工場の空調にこのシステムを利用しています。

汚染予防

事業所の汚染予防

日本を含むOECD加盟国では、PRTR制度(環境汚染物質排出・移動登録制度)を採択しています。これは、潜在的に有害な環境汚染物質の大気・水・土壌への排出量および廃棄物としての移動量を、事業者などが調査し、第三者機関において集計・公表する制度で、日本では経済団体連合会がPRTRの実施を始めています。当社では、事業活動における法規や条例の遵守はもとより、これらの仕組み作りにも積極的に取り組んでいます。

PRTRパイロット事業への参画

1997年度に環境庁が実施したPRTR制度のパイロット事業に岡崎事業所が参画し、その仕組み作りを進めて来ました。また1998年末には、恵那事業所が岐阜県のPRTR制度の先行実施に応えて、資料の提出を行い、全社的な仕組みを作り上げて来ました。

特定有機溶剤の全廃

当社では、部品の洗浄に使用するトリクロロエタンやフロンの全廃に向けて、早くから取組みを行い、トリクロロエタンについては1995年に、フロンについては1993年に全廃しました。

土壌・地下水汚染の調査

リコーグループの方針に沿って、'99年5月より恵那・岡崎両事業所の「表層土壌ガス調査」、「土壌溶出試験」、「地下水調査」等を実施して来ました。両事業所とも部分的に土壌や地下水の汚染が発見されましたが、現在その浄化を進めています。
また、その結果については既に岐阜県、恵那市、愛知県、岡崎市などの自治体への報告も行い、自治体の意向も参考にしながら浄化対策を実施しています。