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リコーエレメックス株式会社

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ニュースリリース 2006年

~ 5月31日は世界禁煙デー ~
喫煙室を利用しながらも禁煙推進できる『禁煙推進システム』を開発!
【特許出願中】

2006.5.29

リコーエレメックス株式会社(本社:名古屋、社長:橋本 誠)は、喫煙者の喫煙室での滞在時間を記録し、その滞在時間からたばこが与える健康影響度を推定して各喫煙者へ情報提供することなどにより、禁煙および喫煙量の削減を推進する「禁煙推進システム」を開発、5月31日の世界禁煙デーから自社の喫煙室(本社の既存喫煙室)で試験運用を開始し、9月末頃までに商品化する予定です。
運用開始日を5月31日に設定したのは、WHO制定の『世界禁煙デー』禁煙週間テーマ「やめたい人を手助けする禁煙支援」に合わせたためです。

画像:カードリーダーへカードを当てている様子

禁煙推進システム導入の喫煙室へ入室するために
カードリーダーへカードを当てている様子

<背景>

2003年5月1日に健康増進法が施行されて以来、完全禁煙や完全分煙を導入する企業や施設の増加、路上喫煙を禁止する地域の広がりなど、受動喫煙防止に対する意識が高まっています。また、2006年4月から禁煙治療に健康保険が適用されるなど、喫煙者に対する健康増進目的の禁煙推進活動にも関心が高まってきています。
こうしたことを背景に、当社が空気清浄機や喫煙対策機の製造・販売および分煙スペースの提案などを通じて培ってきたノウハウを活かし、非喫煙者の受動喫煙を防止するための分煙空間の提供という従来の範囲からさらに一歩踏み出して、喫煙者の健康増進のために禁煙および喫煙量の削減を推進するシステムを開発しました。

<「禁煙推進システム」の概要>

本システムは、専用の入退室管理システムによって喫煙室での在室時間を記録し、そこからたばこが与える健康影響度を推測、利用者へ情報提供することにより、禁煙または喫煙量の削減をしようという健康増進意欲を高めるための禁煙推進システムです。
本システムが導入された喫煙室を利用する喫煙者は、喫煙者ごとに喫煙室利用の事前登録を行い、専用のカードを受け取ります。喫煙室を利用する際はその専用カードをカードリーダーにかざして入室します。専用カードをかざさないとドアは開かないため、入室できない仕組みになっています。また退室時も同様に専用カードをかざさないとドアは開きません。
この入退室管理システムによって各喫煙者ごとに喫煙室での滞在時間を記録し、それによってたばこが健康に与える影響度を各喫煙者に1ヵ月に1度、情報提供します。情報提供はイントラネットを利用して各登録者に与えられたIDと登録者が設定したパスワードによって自分の情報のみ閲覧することができます。健康影響度の情報は1ヵ月ごとですが、いつ閲覧しても、その月におけるその時点までの喫煙室での累計在室時間を知ることが可能です。

<喫煙者へ提供する情報>

月間入室回数 喫煙室に入室した回数が表示されます。
滞在時間 喫煙室に滞在した時間が表示されます。
推定喫煙本数 喫煙本数を喫煙室滞在時間から推定して表示します。
推定たばこ代 推定喫煙本数からたばこ代を推定して表示します。
主流煙・副流煙の吸気推定量 喫煙室滞在時間から、喫煙室で吸気した主流煙・副流煙の吸気量を推定して表示します。
健康影響物質の吸気推計量 喫煙室で吸気した健康に影響を与える物質の吸気量を推定して表示します。各喫煙者は事前にたばこの種類を登録すれば、喫煙しているたばこに応じた推定量を表示することもできます。
健康影響可能性のコメント 「非喫煙者と比べて○○の病気になる可能性が約○○倍 高い」というような健康影響可能性のコメントが表示されます。

<今後の展開について>

既に喫煙室がある、または今後喫煙室を設けられるお客様(経営者・管理者及び利用者)へ、単なる分煙空間の提案のみならず、更なる付加価値を加えた「禁煙推進活動」が可能な分煙空間の提案をしていく予定です。また、例えば喫煙室の在室時間に応じた課金をすることにより喫煙室の導入・維持経費を喫煙室利用者負担で運用するなど、別の側面からもメリットが得られる提案も進めていく予定です。

「禁煙推進システム」で提供可能なサービス

◆喫煙室利用者向けのサービス

  1. 1)喫煙室利用者ごとに喫煙室利用による健康影響度を推定できます。
  2. 2)喫煙者個人ごとに、上記のフィードバックが可能です。
  3. 3)非喫煙者に比べて喫煙によりどの程度、健康影響があったか推定できます。

◆経営者・管理者向けのサービス

  1. 1)従業員の禁煙推進活動による健康増進支援
  • 会社側で行う保健士などによる健康医療相談の喫煙状況個別データとして利用が可能。
  1. 2)喫煙室利用管理による業務効率化の実現
  • 喫煙室利用者ごとの喫煙室在室時間が管理できます。
  • 喫煙者全体の喫煙室利用時間削減目標を立てて目標達成に向けて取り組むことにより、業務効率の更なる向上を図ることができます。
  • 喫煙室利用時間や利用回数の上限値を設定し、喫煙室の利用状況管理(利用制限)が可能です。
  • 喫煙室の利用状況により、利用者への課金や料金の徴収を行うことが可能です。

◎参考資料:「禁煙推進システム」活用事例
「禁煙推進システム」の導入によって、導入前には見えなかった喫煙者ごとの喫煙室滞在時間(喫煙時間)が管理できるようになるため、下記のように喫煙率や喫煙時間の削減目標を立てて、その効果を把握することができるようになります。

本活用事例の前提条件
喫煙室に入室した回数が表示されます。

  • 本活用事例は、以下の前提条件を満たす、ある架空の会社における喫煙時間削減効果の算出方法の一例として示すもので、実際の効果を示すものではありません。
  • 社員数100名、喫煙率30%(30人)。
  • 「禁煙推進システム」導入前における喫煙者1人あたりの喫煙室での喫煙時間は15分/1日であったと仮定する。推定喫煙本数からたばこ代を推定して表示します。

喫煙室滞在時間から、喫煙室で吸気した主流煙・副流煙の吸気量を推定して表示します。(本活用事例における喫煙時間は、「休憩時間を除く就業時間での喫煙時間」を対象とする。)

  • 1ヵ月あたりの労働日数は20日とする。
  • 06年に30人だった喫煙人数が07年には25人になり、またその25人の喫煙時間が10%削減できた場合とする。

A:社員の喫煙率削減目標5%達成による喫煙時間削減効果

06年の喫煙者は30人なので、06年1年間の総喫煙時間を計算すると
15分/日×20日/月×12ヵ月×30人=108,000分/年=1,800時間/年
となります。
07年から喫煙率5%削減の目標を達成した場合、喫煙者数は25人となり、07年1年間の総喫煙時間は
15分/日×20日/月×12ヵ月×25人=90,000分/年=1,500時間/年
となり、07年は06年と比べて、
1,800時間-1,500時間=300時間
の喫煙時間削減ができたことになります。

画像:↓

【全社員の年間総喫煙時間】
画像:全社員の年間総喫煙時間

B:喫煙時間削減目標10%の達成による喫煙時間削減効果

07年から喫煙者が30人から25人になり、さらにその25人が喫煙時間削減目標10%を達成した場合、
06年における喫煙者25人の1年間の総喫煙時間は1,500時間、
07年が、15分/日×20日/月×12ヵ月×25人×0.9=81,000分/年=1,350時間/年となり、
07年は06年と比べて、1,500時間-1,350時間=150時間の喫煙時間の削減ができたことになります。

画像:↓

【喫煙者25人の年間総喫煙時間】
画像:喫煙者25人の年間総喫煙時間

Aの喫煙率削減5%およびBの喫煙時間削減10%を達成した場合、
A:300時間+B:150時間=450時間/年の喫煙時間を1年間に削減したことが把握できます。

画像:↓

喫煙時間削減目標の設定と実績確認が可能になり、業務効率の向上を図ることができます。

報道関係からのお問い合わせ先
リコーエレメックス株式会社 広報室
TEL:052-734-0310

お客様のお問い合わせ先
リコーエレメックス株式会社 お客様相談室
TEL:0120-50-8020